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2007年3月19日

戦略産業としての畜産・酪農（２）～責任をもち議論し行動する自民党

畜・酪小委員会の模様

先のコラムでは、畜産・酪農業の戦略的重要性についてマクロ的に述べた。
今回は、平成１９年度の畜産・酪農政策を決定するに当たって考慮しなければならなかった諸課題のうち、大きく３点について触れてみたい。
第１は、この数ヶ月間の飼料（エサ）価格の急騰の問題。
そして第２は、飲用乳等の消費落ち込みによる生乳の需要・供給のミスマッチの問題。
さらに第３は、宮崎・岡山でも発生を見た鳥インフルエンザなどの家畜の疾病対策をはじめとした食の安全・安心の問題だ。
これらは、いずれも複雑に絡み合った根の深いもので、本年の畜産・酪農政策の議論では、これらの諸課題が一挙に噴出した観があった。
だからこそ、この小委員会、「小」と名は付いているが、毎回５０人を超える国会議員の参加を得、熱心、かつ、責任ある議論を繰り広げられてきた。

2007年3月18日

戦略産業としての畜産・酪農（１）～平成１９年度の畜酪政策を決定

Ｈ１９年度畜産・酪農対策を報告

３月８日の、畜産酪農対策小委員会。
畜産・酪農関係対策は、一般会計とは別に、毎年この時期に決定する。自民党では、３月２日来、私が委員長を務めるこの小委員会を連日開催、侃々諤々の議論を繰り広げてきた。
この日は、決定すべき施策につき、全会一致で了承を得た。
さて、我々が日々口にする、肉、ミルク、卵を生産するわが国の畜産・酪農業は、今、内外に大きな課題を抱えている。
この中で、対外的には、昨年交渉入りに合意した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の問題などがある。
仮に、畜酪産品関税の完全撤廃などということになれば、わが国の畜産・酪農農家は壊滅してしまう。何としても避けねばならない。
政府には、断固たる立場で交渉に臨むことを望みたいが、併せて、わが国の畜産・酪農業を、国として何故守らなければならないか、国民（消費者）の理解を得ていく努力こそが大切だ。

2007年3月15日

千葉県で憲法ミーティング（Ｈ１９．３．１５）

３月１５日は、午前中、憲法調査特別委で、野党欠席の中、公聴会の開催を議決。夕刻まで総務委でＮＨＫ予算を審議・採決。すぐに車で千葉県旭市へ。午後８時過ぎから千葉ブロック青年会議所の招きで、民主党の古川元久衆院議員とともに、憲法ミーティングのパネラーに。「いわゆる一般的国民投票制度を盛り込まない法案ではダメ」という小沢民主党代表の考えには付き合えない旨述べる。なぜならば、「憲法改正」以外の、いわゆる一般的国民投票については、その導入の可否も含め、まともな制度設計には、少なくとも数年の時間を要しすることとなり、いたずらに国民投票法案の成立を遅らすことになるからだ。

2007年3月10日

圏央道が阿見東まで伸びる（Ｈ１９．３．１０）

３月１０日は、首都圏中央連絡道（圏央道）の、つくば・牛久ＩＣと阿見東ＩＣとの間の開通式。私は、わが国の頭脳拠点である「つくば」と、国際拠点である「成田」と、首都東京で囲まれた地域は、２１世紀のわが国を牽引する成長のトライアングルであると考えている。さの意味で、つくば・成田を結ぶ圏央道は、その一刻も早いネットワーク化が望まれる。ただ、必要な事業でも、お金はかかる。圏央道なども、１㎞５０億円だ。財源の必要性についても、国民の理解を得ていくことが必要だ、

2007年3月9日

安倍総理への質疑が全国中継（２）～生活問題に真剣に取り組む

葉梨康弘の質問に答える安倍総理

数年前、わが国は、大きな雇用不安にあえいでいた。
平成１２年１２月、４．９％と過去最悪水準に突入した完全失業率は、その後も、５％を超える水準で推移した。
これが、昨今の景気回復で、４．０％程度まで回復、ただ一方で、「雇用が増えても給与が上がらない」ことも指摘されている。
何故給与が上がらないのだろう。
民主党などは、大企業の労働分配率が下がっていることを挙げ、組合員の賃上げを主張した上、格差解消のため、最低賃金のほぼ倍増（時給千円）を求めている。
しかし、このような政策は、恵まれた大企業の労働者をさらに優遇しすることとなり、雇用増加に貢献しながら、利益を上げることができない中小企業を倒産に追い込む危険性も孕んでいる。
これでは、かえって格差は拡大してしまうような気がする。この数年の雇用拡大に最も貢献したのが、中小・中堅企業だ。
平成１２年と１７年を比較すると、資本金１億円未満の中小・中堅企業は、１８０万人の雇用を増やしているのに対し、資本金１億円以上の大企業は、リストラなどで、逆に、１３０万人の雇用を減らしている（大企業の労働分配率が低下するのは、ある意味で当然のことではある。）。
さらに、一人当たりの給与は、大企業が横這いないし微減なのに対し、中小・中堅企業は１割強の減、それでも、中小・中堅企業の労働分配率は増加傾向にある。
この数字は、中小・中堅企業が、自分の利益を削って、雇用の拡大に貢献しているものの、利益が薄いため、高い給与を払いたくても払えないことを意味しているのではないか。

2007年3月9日

安倍総理との昼食懇談（Ｈ１９．３．９）

３月９日は、当選２期生と安倍総理との昼食懇談。半年に一遍程度開催されるが、私は、前回地元日程で欠席したため、２ショットの記念撮影を撮らせていただいた。私達からは、生活格差の問題に対処するためにも、我々自民党が進めている改革を加速することが必要であり、総理には、分かりやすい言葉で国民に方って欲しい旨申し上げた。また、総理からは、私に対して、３月１日の予算委員会での私の質問について、「良い質問だった。ご苦労様でした。」との感想が述べられた。

2007年3月8日

安倍総理への質疑が全国にテレビ中継（１）～日本は格差社会か

安倍総理への質疑の模様

２月２８日、朝の党の勉強会を終え、議員会館の事務所に出勤すると、机の上に、国会対策委員会から、「明日の予算委員会での質問項目を提出して下さい」という依頼文書がのっていた。
狐につままれたようで、聞いてみると、２７日の夜に、３月１日に地域間格差等について、予算委員会の集中審議（総理出席、ＴＶ中継有）の開会が急きょ決まり、本人の知らないところで、私が、自民党を代表しての質疑者に指名されていたとのことだ。
与党議員にとっては滅多に巡ってこないチャンスで、有り難くお受けしたものの、その日はそれからが大変。
何せ、私自身予算委員でもないし、心の準備もできていない。
しかも、与党質疑者の場合、質問項目は昼まで、質問内容は夕方までに通告しなければならないという不文律があり（野党が深夜に通告してくる場合が多いため、事務方の負担を考えてのこと）、準備の時間は極めて少ない。
まあ、自民党も人使いが荒い。２月２８日は、３月２日から始まる党の畜産・酪農対策小委員会（私が委員長）の準備を翌日に延ばし、資料収集と原稿作成に没頭、さらにパネルを用意するなどてんてこまい。
そして、ようやく３月１日の予算委質疑となったわけだ（内容は次をクリックhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33798&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:08:00.5。
もっとも、「格差問題」については、私は、昨年の予算委でも小泉総理（当時）に質問し（ＴＶなし）、また、韓国マスコミの取材を受けるなど、自分なりの意見を持っている。
その意見を、この日は、ぶつけさせていただいた。

2007年3月8日

北朝鮮問題タウンミーティング～市民の皆さんとの地道な対話

タウンミーティングで北朝鮮問題を語る

２月２４日（土）の午後は、地元取手市でのタウンミーティング。
テーマは「北朝鮮問題」。
できるだけ一般の方に聞いていただきたいという趣旨から、後援会や自民党を通じての特別の動員はかけず、新聞折り込みと、早朝駅頭でのチラシを配っての案内だけだったので多少心配したが、５０人を超える聴衆に集まって頂いた。
まずは成功の部類か。
内容は、私から、約１時間強にわたり、北朝鮮経済の現況、経済制裁の効果、６カ国協議参加国の関心事項などについて説明した上、核問題・ミサイル問題・拉致問題を包括的に解決するために、わが国がとるべき方策についてお話をさせていただいた。
その後活発な質疑。
約２時間が、あっという間に過ぎた。これまでのコラムでも大分書かせていただいているが、私は、北朝鮮問題について、北朝鮮人権侵害問題対処法の立案や、議員外交の第一線で活動するなど、相当コミットさせていただいている。
この日は、議員外交の現場等で感じたことなどをお話しさせていただいた。
かいつまんで書いてみる。

2007年3月8日

畜産・酪農対策小委員会を主宰（Ｈ１９．３．８）

３月２日から３月８日まで、党の畜産・酪農小委員会において、来年度の畜産物価格・関連対策について、活発な議論が繰り広げられた。これらの対策は、牛肉の関税などを財源とし、毎年この時期、一般会計とは別途議論されるもので、事業規模は約千億円を超える。詳しくはコラムで述べるが、昨年に引き続き、私が委員長として会議を主宰した。飼料の高騰や牛乳消費の落ち込みなど畜産・酪農を取り巻く環境は厳しい。しかも、３役経験者など大先輩の出席を得る中で会議をサバかせていただき、大変勉強になった。

2007年3月1日

平成19年03月01日（木）　予算委員会

会議名：第166回国会　予算委員会　第17号
案　件：地域格差問題等について安倍総理に質す（TV中継）